個人情報保護方針

保険＆マネー（以下当店）は、地域に貢献する保険代理店として事業活動を行っております。当店はお客様および事業関係者との信頼関係を第一に考え、個人情報の取り扱いには、厳正かつ慎重に対処して参ります。個人情報保護の重要性を全従業員が遵守する行動基準とするために、ここに本個人情報保護方針を定めることといたします。
当店は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、個人情報保護法・個人情報保護法に 関連するその他の関連法令・ガイドラインの理解に努め、従業員への教育を徹底して参ります。また、予め特定された利用目的以外には 取得した個人情報を利用いたしません。

個人情報の取得・取り扱い・利用

（1）個人情報の取得・取り扱い・利用を定めた規定を全従業員が遵守し、忠実に実行します
（2）適正かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。
（3）個人情報の漏えい、損失、き損の防止及び対策を講じます。
（4）取得した個人情報は、以下の場合を除いて、特定された利用目的以外への利用、また第三者への提供をいたしません。
・本人の同意がある場合
・法令等により、個人情報の開示を求められた場合
・本人の生命や身体または財産の保護のために、特に必要がある場合であって、本人 の同意が得ることが困難であるとき

個人情報の利用目的

当店は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
①当店が委託を受けた保険会社の各種商品やサービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、保険金・給付金などのお支払い
②当店業務に関する情報提供・運営管理・販売推奨・アンケート調査
③その他の保険代理店業務に関連・不随する業務
④当店事業における販売推奨、アンケート調査
上記の利用目的を変更する場合、その内容をご本人に対し通知、又はホームページ（アドレス）等に公表します。
当店に対し保険代理店業務の委託を行う保険会社の利用目的は、下記の各保険会社のホームページに記載してあります。

	メットライフ生命保険株式会社
	チューリッヒ生命
	三井住友海上あいおい生命
	SOMPOひまわり生命
	オリックス生命保険株式会社
	日本生命保険相互会社
	ジブラルタ生命保険株式会社
	三井住友海上保険株式会社

センシティブ情報の取り扱い

お客様の個人番号および特定個人情報や、健康状態、病歴などのセンシティブ情報につきましては、保険業法施行規則 および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により、お客様の同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。当店は、これらの利用目的以外にはセンシティブ情報を取得・利用または第三者への提供をいたしません。

個人データの安全管理措置

当店は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当店は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。
（１）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
（２）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
（３）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
（４）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
（５）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

（６）技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
（７）委託先の監督
　個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（８）外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

委託

当店は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部または全部の処理を委託することがあります。但しこの場合においても、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を委託契約において義務付けます。

個人情報の開示

（1）開示等の請求の申し出
開示等の請求の申し出は、「個人情報開示請求書」の所定項目を全てご記入頂き、 必要書類を添付の上、郵送によりお願い致します。郵送時は、配達記録郵便や簡易書留郵便などの配達記録が確認できる方法での郵送をお勧めいたします。
（2）本人確認
当店は開示請求者に対し、ご本人確認の為 ①運転免許所 　②住民票 　③健康保険証のいずれか原本の提示、またはコピーの提供をして頂く場合がございます。また、開示請求書が当店へ届き次第、ご確認のお電話をさせていただきます。
（3）代理人様による開示等の請求
開示等の請求を代理人様に委託する場合は、個人情報開示請求書に加えて下記の書類をご用意下さい。
・代理人様ご本人であることを証明できる書類 　
運転免許所・住民票・健康保健証のいずれか1点（コピー可・本籍地非載可）
・委任状 ご本人様により委任状に押印し、印鑑登録証明書をご添付下さい。 　　　
＊代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との 関係がわかる書類をご提出して頂く方法でも可能です）
（4）開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回のご請求ごとに 金壱千円（税込）をいただきます。開示等の請求に関わる郵送料、手数料は お客様負担でご了承願います。

苦情・相談

当店における個人情報の管理体制に不適切だと思われる判断がございましたら、 下記連絡先まで苦情を申し出ていただきたいと存じます。

保険＆マネー
大阪市城東区今福東1-10-5 イズミヤ今福店Ｂ１Ｆ 　　　
TEL：06-6931-1010 / FAX : 06-6931-1012
対応時間　10：00～17：00 　
≪個人情報責任者≫
青木　寿晃

「金融商品の販売等に関する法律」に基づく勧誘方針

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当代理店は 金融商品の勧誘方針を以下のとおり定めております。 　
①商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者保護法その他関係法令等を遵守し、適切・適正な販売に努めてまいります。
②商品の販売にあたりましては、お客様に十分なご理解・同意を頂けるよう、説明内容や説明方法に、創意工夫を凝らし常に分かりやすい商品販売の向上に努めてまいります。 　
③お客様のニーズに見合った商品提供が行えるよう、ヒアリング力・商品知識力・提案力の研鑚に努めてまいります。またその際にお客様に誤解を招くような、将来の不確実事項についての断定的な発言・説明は致しません。 　
④未成年者及び70歳を超える高齢者への商品提供・商品販売につきましては、直近の親族の帯同を基本条件とします。
⑤外貨建て商品や変額商品等の他の安定的な金融商品とは異なるリスクをお客様に負って頂く商品の提案にあたっては特にお客様の加入目的や財産状況等に照らし合わせて勧誘を行います。 　
⑥お客様の迷惑となる、圧迫的勧誘・強要等は一切行いません。また保険料の割引・割り戻し・立替えその他の特別利益の提供にあたる行為は行いません。応じません。
⑦募集資料は取り扱い保険会社の了承を得たもののみ使用致します。 　
⑧お客様の不利益となるような商品の提供は致しません。
⑨業務上知り得た個人情報は、個人情報保護法及びお客様のプライバシー保護の観点から、厳重に管理致します。
⑩万が一、保険事故が発生した場合におきましては、保険金のご請求にあたり、適切なアドバイスを行うように努めてまいります。

反社会的勢力への対応について

反社会的勢力に対しては、以下のとおり、確固たる信念をもって 断固とした姿勢で臨むため、基本方針として「反社会的勢力への対応について」を定めます。 　　　
①反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体で対応します。
②反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築します。
③反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
④反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しません。
⑤反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。
⑥反社会勢力への対応につきましては、取引先各保険会社の定める反社会的勢力への対応原則に従います。

ＦＤ（フィデューシャリー・デューティー）宣言とは

「お客様本位の業務を運営するための明確な方針」のことです。当店は、平成29年に金融庁が発表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に則り、以下に宣言する。

ＦＤ宣言をするにあたり

2017年に金融庁より発表された「顧客本位の業務運営に関する原則」に則り、これまで以上にお客様に寄り添った業務を目指し、当店は以下に宣言する。

顧客本位の業務運営に関する基本方針

当店は当店の業務における全ての業務において、お客様のことを第一に考え、いかなる場合においても、お客様にとってメリットとなる行動をとることを基本方針とする。

顧客本位の業務運営に関する取り組み指針

顧客本位の業務運営を行っていく中で、業務品質の向上を目的とする。全ての従業員は「お客様のため」で行動するのではなく、「自分がお客様の立場であれば どう考えるか、どう行動するか」を取り組み指針とし、現在行っている取り組みに対してもより良い取り組みに気づいた時には、その都度都度で見直しを図っていく。

具体的な顧客本位の業務への取り組み

【保険相談におけるお客様来店時】
●お客様がどのような保険に加入したいのか？お客様の健康状態や経済状況、家族や家庭環境などのヒアリングを行い、最適な保険を提案できるように最善を尽くす。
●保険商品の提案においては、極力 専門用語を使わず、分かりやすい言葉でお客様に接し、お客様にその商品の特性を理解して頂いている事を確認しながら提案を行う。

【既契約者に対して】
●近辺にお住いのお客様には、年１回の訪問活動を行い、加入契約の理解度や給付金請求漏れが無いかどうか、お客様情報に変更はないか等のヒアリングを行う。また70歳以上の高齢者に対しては、口頭説明だけでなく契約内容確認書を使用し、分かりやすい言葉で説明を行うよう特別な気遣いを行い、より慎重に理解度の深厚を確認する。
●特定保険契約にあたる外貨建て商品にご加入頂いている既契約者には、再度、契約内容の説明、現在の解約返戻金の案内、為替リスクの説明と理解度、責任の所在の案内を行える事をご提案し、お客様の意向に沿ってその説明を行う。
●遠方にお住いのお客様には、電話にて上記案内を行う。
●入金確認において、未入金の確認が取れたお客様には、前月保険料未納案内を行い、お客様の契約失効を未然に防ぐ案内を行う。
●年１回、既契約者に対しアンケートハガキを手渡し、または送付し、お客様の声・要望を収集する。